1. HOME
  2. ブログ
  3. 日欧米の主力銀行が電子通貨構想を発表

日欧米の主力銀行が電子通貨構想を発表

日米欧の大手銀行が協力して海外送金の即時決済が出来るように仮想通貨を利用する方針だと6/3に日経新聞が報じた。

取引に独自の電子通貨を発行し、仲介業者を介さないことで国際送金の取引手数料を減らすことができるとのこと。国際送金に仮想通貨を使った取り組みが広がっている。

 

電子通貨は日米欧の各行が5月に設立した「エフナリティ・インターナショナル」が発行する。同社はクレディ・スイス、三菱UFJ銀行、三井住友銀行など日米欧の14の金融機関が出資している。

 

使用する電子通貨は「USC」と呼ばれる。エフナリティが銀行口座を各国の中央銀行に開設。ブロックチェーン技術を使い、USCを介して通貨を交換できるようになる。

 

現在は米ドル、ユーロ、円、カナダドルへの対応を検討し、2020年末までに発行を目指すという。

 

国際送金に関してはリップル(XRP)が効率的な国際送金の実現を目指している。

今回の電子通貨構想ではリップルの目的と重複しており、どちらが主導権を持つのか注目である。

 

国際送金に関しては中央集権寄りであるリップルが主導権を持つと思われていたが、今回の構想で主導権を持つかどうかが分からなくなってきた。

仮想通貨は近年、類似のサービスも登場し競争が激しくなってきている。

 

参考:

https://jp.cointelegraph.com/news/japan-the-united-states-and-europe-cooperate-and-the-electronic-currency-concept

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

関連記事