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大手金融機関フィデリティが、暗号資産のカストディ (資産管理)業務を一部の顧客に対して開始

ウォール街の大手金融機関フィデリティが、暗号資産のカストディ (資産管理)業務を一部の顧客に対して開始した。機関投資家の暗号資産に対する投資意欲について自信を持っているようだ。

 

大手金融機関フィデリティ

フィデリディとは投資信託(ミューチュアルファンド)の販売・運用会社である。日本においては1988年に東京支店が営業を開始し、投資信託の販売が行われている。

公式サイトによると世界規模では運用資産35兆円、従業員は7,500人以上を有しているとのことです。(参照:https://www.fidelity.co.jp/fij/about/profile/)

一度名前を聞いたことのある人もおおいではないだろうか。運用ではワールドワイドな会社となっている。

 

 

ビットコインの値段は相変わらず低迷を続けているが、去年ほどの暴落はみられず値段は少しずつ上昇を続けている。大手金融機関が動き出すのも時間の問題となりそうだ。

 

 

資産管理業務を開始したのは、去年に設立したフィデリティの子会社「フィデリティ・デジタル・アセット」。 暗号資産の管理業務の開始は取引環境を安定させ、向上につながる。

現在、フィデリティは、法的にカストディ業務ができる場所を増やしている最中だという。

 

大手金融機関が 暗号資産の管理業務を開始すれば、他の機関投資家や大手金融機関も同様のサービスを提供するのも時間の問題である。

 

暗号資産はこれまで流動性の低さ、ボラリティーの高さなどの問題があり投機の対象とされてきた。

今後、大手金融機関が参入することにより、投機から投資の対象へと変貌していくことが予想される。

 

仮にフィデリティが自社のポートフォリオの5%を暗号資産にした場合どうなるであろうか?

運用資産は約35兆円なので、5%相当では1.75兆円にのぼる。

ビットコインの市場価格は約6兆円なので約30%を占めることになる。

フィデリティ一社でこの数字なので、今度大手金融機関等が参入してくれば取引量は莫大な量になる。

 

まとめ

今回大手金融機関フィデリティが暗号資産のカストディ (資産管理)業務を一部の顧客に対して開始した。これにより取引環境の向上、安定化が見込める。その一方で取引量の絶対数が少ない暗号通貨市場では、市場を独占されてしまう可能性がある。

大手が参入することで環境は整備されるが、市場は大手に独占される可能性もある。悩ましいが常に最新の情報を仕入れ、各自が判断してくほかにないだろう。

 

 

(参考:https://coinpost.jp/?p=52312

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