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LINE独自の仮想通貨「LINK」が10月16日取引開始!DAppsのサービスも展開

LINE独自の仮想通貨「LINK」が10月16日取引開始!DAppsのサービスも展開

 

LINE株式会社が独自の仮想通貨「LINK」をついに10月16日にLINEの仮想通貨交換所「BITBOX」にて上場すると発表されました。しかもこの上場に合わせてDAppsのサービスを展開していく計画を明らかにしています。LINEが仮想通貨を上場させた目的やDAppsサービズについて解説します。

 

「金融事業を手掛けるLINE Financalを設立」

LINE株式会社は2018年1月10日に金融事業の新会社LINE Financiaを設立しています。LINEを通じて仮想通貨取引、ローン、保険などのサービスの提供を目的としています。

 

また仮想通貨交換業者になるには金融庁に申請を提出し、それが受理されることで仮想通貨交換業として取引を行うことができます。1月には審査に入っていたようすが日本ではまだ受理されていません。

 

開発されたトークン「LINK」はLINEの仮想通貨取引所「BITBOX」で10月16日に上場が予定されています。またLINE独自仮想通貨「wizcoin」は5月に商標登録を行なっています。

 

LINE株式会社には決済サービス「LINE Pay」があります。例えば友達との飲み会でも割り勘代をこれで気軽に支払えることができ、少額決済でもキャッシュレスを目指すことができるサービスです。

 

2014年にサービスが開始され、2017年の取引高は4,500億円を突破しています。LINE Financiaの資本金は50億円で、LINEの登録人数は4,000万人を突破しており、仮想通貨へ進出することでキャッシュレス化を含むフィンテック分野を強化する態勢に入っています。

 

「LINEの仮想通貨交換所BITBOXとは」

LINEは2018年7月16日に仮想通貨の取引所BITBOXをオープンしました。しかし法的な問題で日本とアメリカからアクセスすることはできません。BITBOXはシンガポールに拠点があり、シンガポールを含める台湾、タイ、インドネシア、韓国などのアジア地域でも利用することができます。

 

対応言語は英語を含める15カ国語ですが、その中に日本語は含まれていません。それでも金融庁へ仮想通貨交換業者の申請を行なっているので、いつになるかは未定ですが将来的には日本でも利用できるようになると思われます。

 

取り扱っている仮想通貨は30種類で、法定通貨でのトレードはできません。そこにLINKが今後含まれる予定です。日本でもし取引所がオープンされるなら金融庁のホワイトリストに載っているものだけになるでしょう。

 

日本ではコインチェックやザイフがハッキング被害に遭っており仮想通貨に対する管理体制が厳しくなっています。したがってLINKがBITBOXで上場される予定ですが、すぐには入手できない可能性があります。

 

アジア地域のユーザーは1億7千万人と言われているので、LINEのwizcoinは自社の仮想通貨だけに一挙にそれだけの大規模ユーザーによって流動性を持たせられる可能性があります。

 

「LINE独自の仮想通貨LINKとは?」

LINKはLINKエコシステム内において日常生活で誰でも自然に活用することができることを目的に開発されました。LINKはこれかのトークン経済を構築すると共に、キャッシュレス化の足がかりとしての役割もあります。

 

LINKはLINKエコシステム内で使用されるためのベースコインで、参加ユーザーがLINKエコシステムを利用することで、LINKを獲得することができる仕組みです。これはネムのエコシステムと似ており、ネムもネムシステムを利用すればするほど、ハーベスト(承認作業)を優先的に行うことができ、報酬としてネムを獲得することができます。

 

このエコシステムのメリットは、

・参加ユーザーに報酬を与えることでLINKエコシステム内の価値を高める。

・プルーフ・オブ・ワーク(PoW)のマイニングように莫大な電力を消費しないので環境にも優しい

 

通貨単位:LINK

最小の単位:cony(1,000,000cony=1LINK)

 

LINKのユースケースは、音楽やビデオ、ウェブツールなどのコンテンツ、ソーシャル、ゲーム、取引所などに利用される予定です。

 

  • LINKのロードマップ

2018年10月:BITBOXで上場

同年11月:LINKデベロッパーツールキットがリリース

同年12月:LINKプロトコルがリリース

2019年1〜3月:LINK DApps10個リリース

同年4〜6月:LINK Chainコンセンサスアルゴリズム2.0リリース予定

 

LINKホワイトペーパー:https://link.network/whitepaper/link_whitepaper_en.pdf

 

「LINEのブロックチェーンプラットフォームLINE Token Economy

LINE株式会社の子会社LINE PlusはICON(アイコン)との合併会社「unchain(アンチェーン)」を設立しています。ブロックチェーンのプラトフォームを開発しており、アイコンのブロックチェーンエコシステムを拡張してLINE向けのDAppsが開発され、LINK上場と共にDAppsサービスの提供も始まります。

 

そのトークンエコノミープラットフォーム上で開発された分散型アプリケーション(DApps)のサービスには5種類あります。日本国内ではLINKを購入することができませんが、その代わりに「LINK    Point」というポイントが発行されます。

 

このポイントはLINKエコシステム上にあるDAppsで利用ができ、またLINEポイントに交換することもできます。つまりLINEポイントはLINE Payを通うじた支払い(決済)やLINE内のサービスでの支払いに利用できるので、LINKトークンが購入できなくても、LINEポイントに変換して利用することができます。

 

LINKポイントを獲得するためには、アンチェーンが開発したDAppsのサービスに登録し利用することで報酬として得ることができます。

 

  • 5種類のDAppsとは

・知識共有プラットフォーム「W izball」

「Wizball」のコミュニティメンバー同士が情報を共有しすることができるプラットフォームです。情報を発信し、その内容に応じた報酬が支払われるので、ユーザーによって信頼できる情報が構築されることが期待されています。10月下旬にはアプリ提供が開始される予定。

 

・未来予想プラットフォーム「4CAST」

未来で起きるだろう出来事をコミュニティメンバーと予想して楽しむことができるプラットフォームです。コミュニティに参加しているメンバーの知識を出し合い、未来で起こることを予測することで、未来予想の精度が上がると期待されています。サービスの向上に貢献したユーザーは報酬が支払われます。2018年内にサービス開始予定。

 

・商品レビュープラットフォーム「Pasha」

日常生活で使った商品の写真を撮影してレビューを投稿したり、検索することができるプラットフォームです。情報を提供したユーザーに報酬が支払われます。2018年内に公開予定です。

 

・グルメレビュープラットフォーム「TAPAS」

日本全国の飲食店情報を共有するプラットフォームです。飲食店で受け取ったレシートをスマホで読み込み、そのお店の写真や評価を投稿します。投稿された情報を共有したユーザーに報酬が支払われます。2018年内に公開予定。

 

・ロケーションSNSプラットフォーム「STEP」

旅行などで訪れた場所の情報を記録したり、共有できるプラットフォームです。記録した情報は「BOOK」としてまとめることができ、公開することもできます。公開した情報の人気が増えることで報酬が支払われます。2018年内に公開予定。

 

「LINE独自の仮想通貨LINKについてのまとめ」

ついにLINE独自の仮想通貨が10月にリリースされますが、日本国内では取り扱っているBITBOXにアクセスすることができません、それでもLINKポイントはDAppsのサービスを利用することでも得ることができるので、これからの進展に注目です。

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