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仮想通貨の参入企業について

続々と増える新規参入企業

仮想通貨取引への新規参入企業

2018年に仮想通貨事業に新規参入を予定している企業は、何と100社にものぼるといわれています。
2018年ももうすでに半分を過ぎたこともあって、どのくらいの企業が仮想通貨事業にすでに参入手続きを終えたのか、詳細が気になるところです。
さらに気になるのがどのような企業が新規参入してきたのかですが、よく知られたところをいくつか挙げてみます。
筆頭は、国内に新規に仮想通貨取引所を開設するとしているSBIホールディングスです。
こちらは、トレードの実績があることから、新規の国内仮想通貨取引所ができることを歓迎するトレーダーは多いことでしょう。
特にコインチェックの問題があったことから、より安心して取引できるところが増えるのは大歓迎といったところです。
実際、すでに「SBI Virtual Currencies」として2017年に金融庁に対して、仮想通貨交換業登録を完了していますので、あとは実際の運用を待つばかりというトレーダーも多かったと思われますが、6月4日、遂に運用開始となりました。

異色も参入してきた

無料のチャットアプリでその名を世界中に知られている「LINE」は、2018年1月31日に「LINE Financial株式会社」という新会社を立ち上げています。
この新会社が行うのが、仮想通貨交換や取引所サービスといった仮想通貨事業です。
すでに金融庁には仮想通貨交換業者登録を済ませていて、審査中とのことですが、まだ正式に認められたというニュースは入ってきていません。
2018年だけで100社が申請中ということで、それを審査する金融庁の方がてんやわんやになっているのは想像に難くなく、金融業における実績がすでにあったSBIホールディングスのようにはスムーズにいかなさそうです。
特に仮想通貨取引所として申請しているだけに、より時間がかかりそうに思われます。
ほかにも異色といえば、フリマアプリでその名を一躍有名にした「メルカリ」も、仮想通貨事業に参入を計画しているといいますから、驚きです。
ただ、「メルカリ」の場合、独自トークンの発行を含む仮想通貨決済を申請しているため、金融庁への登録は年内に完了し、2018年中にはサービスを開始できる予定だとしています。
「メルカリ」と聞いて異色と思った人も、取引所の運営ではないと聞けば、メルカリのサービスをより便利にするための作戦ということで、納得できるのではないでしょうか。

さまざまな目的から参入する100社

2018年だけで新規参入事業は100社を超えるといわれると、ますます仮想通貨による流出問題が多くなりそうな不安を感じますが、「メルカリ」のように決済目的の企業も多く含まれているであろうことを考えると、今後、日本でも決済で当たり前のように仮想通貨が使えるようになるのかもしれません。
その時に安心して利用できる取引所を作っておいてくれることが、金融庁に課せられた新規参入企業及び、国民、さらには世界中の仮想通貨利用者に対する責任といえそうです。

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