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中央集権と非中央集権

仮想通貨における中央集権と非中央集権を考える

集権の意味を知ることから始まる

仮想通貨取引をするにあたって、中央集権と非中央集権という言葉がよく出てきます。
そこで、まずは集権とは何かというところから考えていくと、これから仮想通貨取引を考えている人にとって、理解が容易になるかもしれません。
集権とは組織内における権限の配分のことで、中央集権では文字通り権力は中央に集まってくるように組織が作られます。
一方、非中央集権を取る場合には、権力が分散化するように組織されるのが特徴です。
国を例にとって考えると、中央集権は絶対王政であり、非中央集権が民主主義です。
日本は非中央集権国家であり、現代社会における中央集権国家として日本にとってもっともおなじみなのは、やはりキム王朝と呼ばれるキム一族が支配する北朝鮮でしょう。
こうした力の集まりが仮想通貨取引においてどのように影響を及ぼすのか、これから取引をしたいと考えている人には非常に気になります。

仮想通貨における集権とは

通貨における集権を考えてみると、国家が発行元となる法定通貨は中央集権の通貨に他なりません。
仮想通貨の場合、法定通貨に必ず存在する中央管理者が存在しないため、非中央集権になるからです。
そもそも仮想通貨の仕組みは、ビットコインを考え出したサトシ・ナカモトの論文をもとに、ブロックチェーンという情報のつまったブロックが鎖状につながり、取引参加者全員にその情報が与えられるという、画期的な構造によって成り立っています。
取引に参加している誰もが、すべての通貨取引に関して知ることができるというフェアな立場に立つことができるため、非中央集権型の通貨ということになるわけです。
考えてみれば、取引をする人たちが市場価格を決めるというブロックチェーンの仕組みは、法定通貨から見れば仰天すべき仕組みであり、まさに革新的と言えるでしょう。

すべての仮想通貨が非中央集権型ではない

「仮想通貨=非中央集権」という考え方がブロックチェーンの仕組みから理解できると、すべての仮想通貨がそうなっていると思いがちですが、実は通貨によっては中央集権型のものもあります。
例えば、第二のビットコインとして人気のあるリップルが一番の例で、リップル社が承認リストを作成し、承認を行います。
参加者同士が記帳するビットコインとは異なり、リップルという仮想通貨の場合、リップル社という承認を行う存在、つまり中央管理者が存在することになるのです。

仮想通貨は基本的に非中央集権がいいとされる一番の理由とは

そもそも仮想通貨は非中央集権であることから、法定通貨とは違う特徴を持つ通貨として注目され、さらには多くの支持を集めることになりました。
その理由は、ブロックチェーンによって管理がなされるところにあると言っても、過言ではありません。
さらにブロックチェーンによってもたらされる公平性が、不公平になりがちな法定通貨にはない魅力ととらえられているのも事実でしょう。
仮想通貨は非中央集権がいいと言われるのは、こうした理由が大きいといえます。

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