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LINEがトークン発行

LINEが独自のブロックチェーンを基盤とした
LINEエコシステムを発表

2018年8月31日LINE株式会社は、
独自のブロックチェーンネットワーク、
「LINK Chain」を基盤とした、LINKエコシステムを
発表しました。

今やLINEは当たり前の世の中であり、
誰もが使用しているLINEなだけに、
一体どういった仮想通貨を発行するのか注目が集まった。

そんなLINE株式会社が発行する仮想通貨は、
独自で開発したブロックチェーンネットワーク
「LINK Chain」を基盤に、日本向けのLINK Pointと
海外向けのLINKの2つの仮想通貨を発行すると発表した。
この2つの仮想通貨は、LINK Chain上で展開されている、
分散型のサービスであるdAppsの利用などで使用することができます。

もう少し具体的にどんな内容なのかといえば、
サービスの提供者だけでなく、一般ユーザーをコンテンツの
生産者と位置付けることで、貢献度に応じて、
独自のLINK PointやLINKを付与するというものだ。

世界では大変多くのユーザーを抱えるLINEがトークンエコノミーを
推進することで、
仮想通貨の普及が加速化するのは間違いないと言えるだろう。

この新たなLINEエコシステムを発表した背景の中には、
LINE株式会社のユーザーに対しての思いが込められていると
言っても過言ではない。

それはなぜかというと、
ネット時代のユーザーは、ソーシャルメディアやレビューサイトなどに
おいて積極的にコンテンツを生み出す生産者であると認めているからである。

そういった、ユーザーの貢献に対して、
現在の世の中は、
適切なインセンティブを還元する仕組みが整っていないことを
指摘してきました。

そういった貢献に対してしっかりとインセンティブを還元する仕組みとして
考えられたのが、分散型アプリ(dApps)などに登録・利用し、
そこでのアクション内容やサービスへの貢献レベルに応じて、
このLINK Pointと海外では、LINKを付与していくといった
仕組みとなっているのだ。

LINE株式会社は、このエコシステムを通じて、
サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにし、ともに成長していくことが
できる共創関係の構築を目指すことをトークンエコノミーの構想としているのだ。

海外向けのLINKは9月よりシンガポール拠点の仮想通貨取引所
BITBOXにて取り扱いが予定されている。

両コインともに、LINEグループでBITBOXを運営している、
LINE Tech Plusが発行すると発表されている。

一般ユーザーに仮想通貨が付与され、
仮想通貨への普及ももうすぐそこまできているのかもしれない。

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